総務建設委員会協議会一般質問で、「本市の地球温暖化対策~ゼロカーボンシティ~について」質問しました。
政府は今年の10月26日、日本国内における地球温暖化対策のため、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標である「カーボンニュートラル」を表明しました。
温室効果ガスは排出量や吸収量を全て観測することは出来ませんが、日本では環境省と国立環境研究所が電気やガソリンの使用量、ごみ排出量など様々な統計を用いて推計しています。
2019年度の排出量は約12億1300万トンで、このうち91.2％がCO2でした。その一方で吸収量はまだ算出されていませんが、2018年度で言いますと5590万トンに留まったそうです。
明らかに吸収量が排出量に追い付いていません。
世界では温室効果ガスの排出量は増加傾向で、2019年度では年間約591億トンだそうです。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC)の報告によれば、温室効果ガスは産業革命が起きた18世紀半ばから増え続け、特に最近数十年間は急激に増えているようですが、森林は焼畑農業や火災などで減少しています。国連食糧農業機関（FAO）によると今年の世界の森林面積は約40億haで、この30年で4.2％減少しているということです。
日本は環境問題に取り組む姿勢が遅れているために、「化石賞」という不名誉な賞を与えられたわけですが、カーボンニュートラルを表明したことによりようやく環境対策に本腰を入れました。
その中で日本国内でも環境対策を真剣に考える施策が加速すると予想されることを鑑み、松原市では森林が無いため、市を挙げて温室効果ガス排出抑制に市民一人ひとり、企業一社一社が意識できるよう「セロカーボンシティ」を表明してはどうかと提案しました。
市は、カーボンニュートラルを表明した国の動向や大阪府の動向を注視して、他市町村の先進事例の取り組み内容を調査研究していく旨の回答がありました。
全国では24都道府県、157市区町村、合わせて181の自治体が表明する中、大阪府内では府、東大阪市、枚方市、泉大津市が表明しています。
本市においても平成30年2月に「地球温暖化対策の推進に関する松原市実行計画（第3次）を策定し、それに基づいた行動をとっているわけですが、あくまでも松原市役所のみの取り組みです。市民や企業を巻き込んでこその温暖化対策です。
2050年と言えば30年後。私も生存していてもおかしくない将来がどうなっているのか見てみたい。
今の子供達に住みよい環境を残していくのは大人の役目だと思います。
思想信条に関係なく、松原市民が一丸となる施策があっても良いんじゃないでしょうか・・・
一人ひとりの取り組み成果の見える化を推進する自治体、「松原市」であってほしいと心から願います。