本日午後2時より標記協議会が市役所会議室にて開催されました。
前回の協議会で事業所や団体のヒアリング調査結果が示されていなかったので、要望したこともありその資料に基づいて説明を受けました。
行政への期待や要望は情報提供及び収集、啓発などであり、各種団体については有益な情報を市に求めることが最優先事項であると感じました。
その中で保護者団体さんからの対面ヒアリングの意見であろう記述の中で、「幼児期の健診時において発達の指摘をされたとしても受容しにくく、支援が本当は必要なお子さんが受けられないケースが少なくない。早期療育につながらず、後々困難が待ち受けている。
指摘を受けた段階でその親御さんがペアレントメンターや親の会と接触することが出来れば、ピアカウンセリングも可能であり、受容へとつなげていける可能性は高い。療育や行政に繋がるには、保護者自身の障害知識の向上が必要不可欠であり、ペアレントトレーニングを早期に行うことによって良好な親子関係が構築でき、2次障害へ発展することを防ぐ大きな手立てとなる。
そういったことを広く周知するには行政の発信力が必要であり、不安解消に繋がったり、療育を受け入れる選択が出来る啓発チラシ等作成をお願いしたい」といった内容のことが書かれており、まさしく現状はそうであり、そこに応える気持ちが担当課にもっとあればと思う所である。
素案（案）の中身については何点かについて質問をする中で、児童発達支援センターが各市町村に1か所以上設置する（圏域での設置も可）となる国の基本方針において、松原市としての計画期間の最終年度においては1施設の目標値であるが、これは羽曳野市・藤井寺市・松原市の三市で運営する悲田院のセンターを指名している。近年の発達に特性の持つ子供さんの増加に伴い、きちんと知識スキルの整った施設が松原市にも必要だとの考え方から、２施設にしてほしいが、それは計画に縛られないのかの確認を行った。その際には毎年計画を見直していくところで台頭は出来るとの回答。
また、ペアレントトレーニング等の受講者数やメンターの人数をもっと増やしていくことを意識した目標設定が必要でないかとの問いかけにも、令和3年度の実績をみて今後は見直しも図っていくとの回答であった。
診断される子どもが増える中では親としての努力は正比例していかないと、いくら子供にだけ支援をしても伸びないと言われている。一番いいのは親子で取り組むことであるが故、子育てで悩む親御さんには積極的にトレーニングを受け、成功事例をメンターとして広めてもらえることが松原市全体の官民共同の発達支援となることだと思う。