25日（金）~30日（水）までの4日間、決算特別委員会が開催されました。
質問した事業は以下のとおり（順不同）
●福祉文教委員会所管
①プレミアム付商品券事業
➡・消費税１０％に増税した際の低所得世帯と子育て世帯に対する国の経済対策
➡・不執行額が大きいのは市民税非課税世帯の商品券購入割合が低く出た。500円券10枚（5,000円分）を4,000円で5セットまで買える25％プレミアムが付いた商品券であったが、元々まとまったお金が必要であることから非課税世帯には購入しにくい仕組みではなかったか。
結果の効果検証については国費が出ないので出来ていない事とのことであるが、商品券事業は今まで本市でも数多く執行している。この機会に得られた事を生かしてもらうことをお願いした。
②緊急通報装置設置事業
➡・平成31年3月定例会の予算特別委員会でもこの事業について質問をした。現在停電時にも確実につながる環境を優先し、アナログ回線を使用した通報装置を扱っているが、時代はデジタル化が進んでおり、デジタル化の要望も高まっている。今後の考え方についてデジタル化も見据えるとの回答だったので決算も併せ今後の動きも確認した。
➡・大阪ガスとの契約が今年度で5年を迎える。最終年度として考えるべき時が来ており、2025年には国自体もデジタル化で統一する方針得あることから、移行時期も含めて併用を考えていること。
➡・緊急通報の実績を尋ねると122件の利用があり3日に一度の利用がある。デジタル化になると更に利用者が増えるかもしれない。現在、子ども家族と離れて暮らすところが増えており、様々な見守りサービスが増えているが、いざという時の駆け付けてくれるサービスは親子共々安心できるものである。停電時の際にはつながらない事を承諾の上、より多くの高齢者が利用できる事に舵を切ることは大切な事と思う。
③地域子育て支援拠点事業（関連質問）
➡・令和元年度では虐待防止の為展開されている支援センター事業において、利用をされていない1歳7か月健診までの乳児のいる家庭を抽出し、支援センター職員が訪問することを始めた。
元年度では未利用者160人中57人のセンター使用登録があったとされる。中には二人目以降の子どもの為、子育てに対する知識経験から利用されない方もおられたそう。不在家庭には繰り返し訪問を行い、利用促進が十分に図られたという成果を上げている。
市として細かく訪問され、早期発見早期対応で虐待事案を増やさないよう事業展開されていることは高く評価できるものです。
➡・また幼保情報フェアを実施され、保育所幼稚園の預入先の情報収集や学生等の就職先の選定に活用されたとのことで、施行で一回されたらしいが、来年度は年何回か実施し、より効果的な運用をお願いした。
④生涯学習事業
➡・毎年作成されている「教育に関する事務の点検・評価結果報告書」において生涯学習事業について評価が低いこと、また、ここ数年同じことが課題とされ改善されていないことが気になって質問をした。評価が低いのはコロナ感染で開催事業が実施できなく、それに伴い人数の減を忠実に反映させた考察を行ったことから評価を低くしたというもの。今後の評価の仕方を見直すとのこと。テラスのカルチャー事業に隠れてしまっている感じも受けるが、課題でもある年齢の壁を越えた展開を企画立案できるのは行政でしか無理なこと。課題解決に向けての弛まぬ努力を期待したい。
●総務建設委員会所管
①令和元年度決算の特徴
➡・決算審査意見書に特徴が書かれているが、歳入歳出について詳細を尋ねた。
また、普通会計ベースでみた場合の自主財源と依存財源のバランス、義務的経費の構成比率の減と決算額とのバランス、実質公債費比率の改善要因である償還終了事業債と金額などについて説明を求めた。
②情報化推進事業
➡・平成31年第1回定例会の予算特別委員会でも質問した事業であり、今回は決算について尋ねた。導入に至るまでのスケジュール、かかった経費。導入した業務の内容・種類。実際の効果検証の結果。効率化された時間をどの様に活用しているかなど。そして、今回導入したことで分かった課題や更に効果を上げるにはどうするべきか。
職員が減少する中で単純作業を機械にさせ、創造的な仕事の為の時間に捻出された時間を費やすことがとても大切と考えます。直面した課題にどう対処し、今後どう更に生かしていくか、職員さんの更なる頑張りに期待したいと思います。
③不燃物・粗大ゴミ処理業務
➡・平成29年1月から不燃物粗大ゴミが定期収集から電話申し込み制に変わりました。
それによって、不便だ！便利になった！と様々な声が当初上がり、うまく活用している人の声は落ち着きましたが、不便だという声はまだくすぶっているようです。特に高齢者の方は少しぐらいで来てもらうのは申し訳ないとか、電話のやり取りがどうも苦手など、電話申し込みの利用率が上がっていないような気がしますが、ご近所の助けがあったり、各老人センターに不要な陶器の収集ＢＯＫを設置したので出したいときに出すことが出来ます。
➡・約55,000世帯のうち直近の登録世帯数は41,722世帯。ここ最近は41,700件代を緩やかに推移しています。未登録世帯は自ら分別資源化センターに持ち込んでいたり、地域でまとめてゴミ出しをされたり、少しの場合は溜まってから出されたりと、もう頭打ちが来ているような感じがします。ゴミ出し困難世帯は福祉委員さんなどによる見守り訪問の中で社会福祉協議会につなぎ、市のふれあい収集につなげています。また、世帯分離もあるので、世帯数よりも実際のところ収集件数は少なく、登録世帯数は55,000までいかないのが当然です。
➡・本題は、ゴミ収集担当職員が不燃物粗大ごみの中に可燃性のゴミが数多く残り、それを選別することにより、処理単価が下がって経費節減につなげた結果を施策の成果として確認しました。費用対効果をよく問われますが、選別委託料は既に払われている中での業務改善ということでさほど増額にはならず、むしろ不燃物が約45,000円／ｔと可燃物が約15,000円／ｔとの単価差⋇ごみ量1,216ｔで計算され、約3,650万円の効果が出ました。素晴らしい効果であると考えます。この財源を基に他の事業が展開可能となります。
④資源ごみ処理業務
➡・汚れたプラスチック製容器を可燃ごみとした経緯を尋ねました。従来、本市は分別に力を入れ、市民の皆さんの協力によって、資源ごみのリサイクルに努めてきました。しかしながら、プラスチックトレーなどの洗浄が十分でないため、資源化されるレベルが悪く、売却益が良くなかった現状と、大阪市八尾市松原市の3市でゴミ処理事業を広域運用出来ることとなったことから、平野清掃工場での処分が可能となり、資源化の制度を高めるため、再度分別することとしました。結果、資源化に向けた処理と償却する処理の単価差⋇ごみ量で約1,450万円の効果を出しました。焼却することによって心配される二酸化炭素排出の問題は、プラスチック製容器を燃やすと温度がより上がりやすくなるため燃料の節減につながり、結果熱量としてのリサイクルが可能となります。事業効果をしっかりと考え、今後においても進めていただくことをお願いしました。
⑤観光事業
➡・台湾人のパワーブロガーを活用した、松原市のインバウンド誘致事業について質問しました。実際に投稿されたブログを見た人は少ない中で、見た上で検証しました。
これ以降の記事は未完成です・・・( ﾟДﾟ) 近々完成させます💦