令和５年２月１日（水）＆２日（木）
３年ぶりとなった常任委員会視察でしたが、気づきと再確認を頂きました。
●大津町 「スポまち！長官表彰2022」の取組について
〇目的
本市のスケボーの取り組みである「スケートボードパークを核としたまちづくり事業」がスポーツ庁主催の「スポーツ・健康まちづくり優良自治体表彰2022」（通称「スポまち！長官表彰2022」）を受賞したことを受け、スポーツのチカラを活用し、地域の社会課題の解決を図るため同じように取り組んでいる先進市の現状を学び、今後の本市の方向性を研究することを目的として視察を行った。
〇所感
ソニーグループが、世界大手の半導体メーカー台湾積体電路製造（TSMC）と共同で熊本県に合弁会社を設立し、同県菊陽町にあるソニー子会社の工場隣接地に新工場を建設すると発表。2022年に着工され、24年末までの生産開始を目指す。設備投資額は約70億ドル（約8千億円）で、約1500人の新規雇用を見込んでいるが、その企業関連の人口流入があることから県内４５ある自治体の内人口増の７つの自治体に入っている。最近ではそのような成長産業がベースにあることで活気づいている街であることに加え、昔からスポーツ文化がここでは根付いている。本市と同じ「スポまち！長官表彰２０２２」で表彰された大津町の特徴から、本市で取り組みの参考になるところを学んだ。
大津町の特徴は、スポーツによる持続可能なまちづくり・地域活性化を目指し、大津のスポーツ・観光・文化・伝統に絡んだ各種団体が手を結び、「肥後おおずスポーツ文化コミッション」を平成３１年（２０１９年）２月に発足させたことだと言える。それぞれが役割を持ち有機的に繋がることでより厚みや広がりのある事業の展開が可能となるのだと思う。
主な取組内容として、①スポーツ大会・合宿誘致、②自主事業の展開、③スポーツ・文化・アウトドアツーリズムの調査開発の３本柱を掲げられた。年次的に計画性をもって各事業が進められ、着実に成果を上げてこられながらもコロナ禍によってインバウンドを対象とした事業は止まってしまうなど、全体的な効果検証を測ることが困難だという説明を受けた。今年度で国の交付金を活用しての事業が終わるため、新しい方向性を考えておられるが、そういたマイナス要因も踏まえ、本市としても３か年計画で内容を深め、松原らしさを最大限発揮してしっかりと成果を出す展開を期待したい。
●八代市 商店街の活性化について
〇目的
昨今、全国的に中心市街地の空洞化が目立ち、かつて賑わいを見せた商店街から郊外へと購買力が移動している。一般的には活気を取り戻さんとして様々な事業を展開するも一過性に終わってしまうことが多い。
そこで八代市に位置する４つの組合からなる商店街を視察し、本市の商店街活性化の参考となる要素をお聴きする目的で訪れた。
〇所感
最初は商工・港湾振興課長から八代市の現状や実施中の事業などについてお話を伺った。
続いて担当者より焦点書きの説明を受けた。その中で気になったのは、タウンマネージャーの存在。行政と各商店街との橋渡としての役割を期待されている。現に商店街で洋服店を経営されている家庭に育ち、当事者意識をもって若い世代の呼び込みに尽力されている。しかし、俯瞰的に各商店街をコーディネートする役割までは発揮できておらず、今後はそういった事にも携わっていくことを市は期待している。誰にでもできる仕事ではない。発想力と実行力が備わってこそ。そんな人は多くはない。市と商工会議所で負担しあって雇用されている現タウンマネージャーの実績をお聴きした。
高齢化するとどうしても行動が鈍り、発想も中々出てこないが変化にも弱い。活性化させるには既成概念にとらわれないことが最も大切な事であり、その為にこれまでとは異なるサービスの提供が出来る店舗がもっともっと商店街にあっても良いと思う。そこで若い世代が交流出来、新たな商店街を創造することが活性化の必須条件であり、全国の衰退してきている商店街の共通する考え方になるのではなかろうか。
発想力と行動力をもった人材が求められる。海外でもタウンマネージャーが活躍しているところは元気がでて活気に満ちていると、かつて本市から海外へ研修に行かれた人のレポートで聞いた記憶が蘇る。
思い切ったハード面のリノベーションも期待したいところだが、資金的に苦労されている商店街がほとんどである状況では、様々なコンテンツをちりばめ、定期的にイベントを開催し、ファンを増やす努力が活性化への原動力となることを学んだように思う。まだまだ課題は多いが、自立した商店街を求めるには行政の一定のバックアップもやはり不可欠であると考える。本当に商店街が要るのかといった観点から市民が語り合う場を設けることも原動力につながるのではないか。