１６日（水）午後１０時。
総務建設委員会において、議案質疑が行われました。
行政不服審査法の改正に伴う、松原市行政手続条例、松原市行政不服審査法施行条例、松原市情報公開条例の一部を改正する条例、松原市個人情報保護条例の一部を改正する条例等に関する質疑が行われました。
その後、委員会協議会が開会され、私は「マイナンバーカードの普及について」という内容で質問通告をし、質疑応答を含めて３０分以内の短時間の範囲で質問を行いました。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）が施行され、マイナンバーの交付が広がりを見せているが、松原市では３月１５日現在で６８１枚の交付、８１９３人の申請があるとのこと。
マイナンバーカードを所有することによるメリットは証明書が一枚で済んだり、平成２９年１月開設予定のマイナポータルにログインできるなどと説明がされたが、一番のメリットは今のところでは、住民票や印鑑証明、戸籍の照明がコンビニ交付で出来るようになれば、大きなメリットにつながるのではと指摘。
大阪府下では大阪市を始め、１２市がコンビニ交付を始めており、大阪府下の約６割の人口をカバー出来ている現状。
住民票等を発行するのにかかる時間や経費からして、コンビニ交付をした方が経費的には安く済むと考えるが、新たに係る経費等を勘案すると、一概に比較しにくいとも思われる。
ただ、国の財源措置として特別交付税が平成２６年度から平成３０年度までの間、５０００万円を上限とした構築費、経常経費については３か年に渡り２分の１が措置されるとのこと。
実施済み自治体はルール通りに措置されていると確認している。
特別交付税は大きな自然災害が起こったり、突発的な財政需要が生じた場合、特別交付税の配分額が減少し、ルール通りに入らなくなるものの、手当てが無くコンビニ交付を始めると総額９６００万円かかると言う。
今後、多くの自治体が参加することで初期経費などが安くなるスケールメリットが出るらしいが、そんなことを待っていたら、来年度から始めても３か年の財源手当てが受けられない。
市民サービスの向上は間違いないと考えるし、窓口業務が軽減されれば、人件費の抑制や市職員の健康管理にもつながる。
タイミングを見計らっているとの答弁があったが、今こそ、そのタイミングであることを切に訴え、早期の実施を求めました。