2020年12月14日 | 活動報告
総務建設委員会協議会一般質問で、「本市の地球温暖化対策~ゼロカーボンシティ~について」質問しました。
政府は今年の10月26日、日本国内における地球温暖化対策のため、2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標である「カーボンニュートラル」を表明しました。
温室効果ガスは排出量や吸収量を全て観測することは出来ませんが、日本では環境省と国立環境研究所が電気やガソリンの使用量、ごみ排出量など様々な統計を用いて推計しています。
2019年度の排出量は約12億1300万トンで、このうち91.2％がCO2でした。その一方で吸収量はまだ算出されていませんが、2018年度で言いますと5590万トンに留まったそうです。
明らかに吸収量が排出量に追い付いていません。
世界では温室効果ガスの排出量は増加傾向で、2019年度では年間約591億トンだそうです。
気候変動に関する政府間パネル（IPCC)の報告によれば、温室効果ガスは産業革命が起きた18世紀半ばから増え続け、特に最近数十年間は急激に増えているようですが、森林は焼畑農業や火災などで減少しています。国連食糧農業機関（FAO）によると今年の世界の森林面積は約40億haで、この30年で4.2％減少しているということです。
日本は環境問題に取り組む姿勢が遅れているために、「化石賞」という不名誉な賞を与えられたわけですが、カーボンニュートラルを表明したことによりようやく環境対策に本腰を入れました。
その中で日本国内でも環境対策を真剣に考える施策が加速すると予想されることを鑑み、松原市では森林が無いため、市を挙げて温室効果ガス排出抑制に市民一人ひとり、企業一社一社が意識できるよう「セロカーボンシティ」を表明してはどうかと提案しました。
市は、カーボンニュートラルを表明した国の動向や大阪府の動向を注視して、他市町村の先進事例の取り組み内容を調査研究していく旨の回答がありました。
全国では24都道府県、157市区町村、合わせて181の自治体が表明する中、大阪府内では府、東大阪市、枚方市、泉大津市が表明しています。
本市においても平成30年2月に「地球温暖化対策の推進に関する松原市実行計画（第3次）を策定し、それに基づいた行動をとっているわけですが、あくまでも松原市役所のみの取り組みです。市民や企業を巻き込んでこその温暖化対策です。
2050年と言えば30年後。私も生存していてもおかしくない将来がどうなっているのか見てみたい。
今の子供達に住みよい環境を残していくのは大人の役目だと思います。
思想信条に関係なく、松原市民が一丸となる施策があっても良いんじゃないでしょうか・・・
一人ひとりの取り組み成果の見える化を推進する自治体、「松原市」であってほしいと心から願います。
2020年12月9日 | 活動報告
12月8日（火）午前10時
今回の定例会の個人質問は以前から「発達支援」をテーマとして考えていました。
4年前の平成28年第2回定例会でも発達障害の件について質問していました。
増加傾向にあることの認識の確認や市の施策、発達の診断を受けるのにどれくらい待たないといけないか、職員が適切に研修を受けているのかなどについて質問しました。
今年の9月議会が始まる前から市内事業所に向け、児童発達支援と放課後等デイサービスについてのアンケートを実施し、市内に児童発達支援センターを必要とするかどうかの調査研究を始めていました。
事業所の療育が果たして子どもの発達に十分対応できるものかどうか・・・
ここについては素人ですので、私には判断つきませんが、
2018年3月26日に読売新聞に掲載された全国に渡って一部の事業所の質の悪さが記事になっていました。
遡ること平成24年（2012年4月）に児童福祉法の改正によって児童デイサービスから分離する形で、未就学児童が1割負担で指導支援を利用できる療育機関として児童発達支援事業所が、また18歳までの就学児童生徒が利用できる施設として放課後等デイサービス事業所が開設されました。
全ての事業所がそうだとは言いませんが、営利を目的とした法人が参入できるようになり、これまでなんの経験も知識もない職員が対応することから虐待や質の低いサービスが横行していることが明らかとなったと記述されています。そういったことから厚労省は専門知識をもつ職員の配置を義務付けるなど運営の条件を厳しくする方針を定めました。
そもそも年齢ごとの発達をおさえ、その子どもに合った療育を行うのは簡単ではありません。
かなり多くの子供をみて、発達の勉強をし、経験を積み重ねてこそ出来る本当の療育。
中核施設である児童発達支援センターが近くにあることでスキルの向上が図れ、一般の家庭からの相談事業も受けやすく、市内の保育園等も含めた訪問指導も実施しやすくなります。
悲田院に視察に伺った際に、人数的な制約もあるし距離的な問題もあることから訪問事業が進んでいないことを教えてもらいました。
逆に言えば、松原市民からは遠い存在であることが明白なんですよね。
これらの課題を解決するには市内にセンターを設置し、スキル向上に役立てることが子どもの発達にとっても、親御さんの子育て不安解消にとっても、事業所のスキルアップにとっても有益な事なのです。
かつて、昭和53年に松原市は羽曳野市と藤井寺市との圏域で児童発達支援センターを羽曳野の悲田院に共同運営を始めました。その頃は対象児童が少なかったからそれで良かったのでしょう。
社会福祉法人四天王寺悲田院が40年を過ぎてスキルと経験を積んだ施設として、今では急激に増えた児童発達支援事業所の中核施設として活躍して頂いているところですが、昨今の発達障害と検査を受けたあるいは医師の診断が出た子ども達が大幅に増えていることを受けて、枠がいっぱいになり悲田院に通えないという家庭も増えてきています。また、松原市からは遠方であるが故に車が無いと通えない、特性があるために低年齢でバスに乗せるのは心配。あるいは家族から通うことを止められる、仕事を辞められないので連れていけないなどといった理由から断念している家庭も少なくない。しかしながら、市は待機児童は出ていないという。
いったいどこを見ているのか・・・
子どもの成長は早いため、何もしないわけにはいきません。
だから待たないんです。なので待機児童がいないんです。
途中で退園する可能性も低いことから、本意ではなく市外の頼れるセンターや事業所を探すか、市内の事業所に通うこととなります。
サービスの需給バランスはとれているから増やさなくてよい・・・
これが市の考え方ですが、市外の事業所を利用されている方も多い。
定員は掲げていても、見れるかどうかの質はわかっていない。
直接見学には行ったとの説明がありましたが、果たして療育の分かる人間が行ったのかどうか・・・
指導監査は大阪府の仕事であるが、市内の子どもの発達支援の責任者は松原市であるはず。
それぞれの事業所がどんなところであるか、しっかりと認知しておかなくてはなりません。
全ての事業所を悪く言うつもりは全くありません。特色を出された療育をされているところも確かにあります。
しかし、統計的にみるとサービスを受けられているのはほんの1割に過ぎないというデータがあります。それは親が受容していない子ども、受容していても療育サービスを受けていない子ども、最悪なのが変わった子としか受け取られず、誰にも気付かれていない子ども。
こういった子達がサービスを受けることになるとたちまち今の供給量では足りません。
また、保育所園や幼稚園では加配を付けた障害児保育や支援員がついた特別支援教育を実施しています。そう言った子たちは何らかの手立てを受けていますが、万が一、親が障害を受け入れられない場合どうするのか。
しかし、何も親に強制的に受容させるのではなく、保育所園や幼稚園で普段の保育教育の中で対応したらいいだけです。
しかし、それにはスキルがいるのでセンターがそばにあれば、親に受容させずとも職員が勉強して対応し、発達を促せばいいだけなのです。
近くのようで遠い悲田院。
今回は子どもの発達が気になりながら適切な機関に直ぐに繋げて貰えなかった親御さんの憤りのご意見を演壇で10分かけて全て読み上げました。
どうして繋げてもらえなかったのか・・・？
こちらから求めても適切に相談に応じてもらえず苦しまれました。
本当に分かってもらえず、手を差し伸べて貰えなかったのは辛かったことと思います。
窓口になる職員一人一人が制度の理解をしていないと、せっかく制度があっても何の役にも立ちません。
今ではスマホなどで調べたら直ぐ得られる情報も、松原市ではたどり着きません。
何故なら情報が載っていないから。
それは本当に困っている市民が見えていないからなんだと思います。
そこから改善していかなくてはなりません。
元職員としてここまで書きたくはありませんが、給料以上の仕事をするべきだと心底思います。
今回は、親の生の声、事実に基づいた心の叫びを聴いてもらいたく質問に立ち、また、市民の代弁者として責務を果たすことが議員の務めであると再認識しました。
声をなかなか上げづらい方々の小さな声を拾って、一歩ずつ改善していかなくては世の中が良くなりません。
親の会等の方々には原点に立ち返らせて頂いたと思っています。
早期発見、早期療育が真の意味でかなう市になれば、自ずと子育て世代は松原市に住まいを築きます。子ども・子育て支援法に基づく「子育て支援拠点事業」は充実しているものの児童福祉法に基づく「発達支援事業」を充実させなければ、子育て世代包括支援センター（ネウボラ）が持つ「妊娠期から子育てまで」の施策が完成したとは言えません。
これからも市民の皆さんの協力を得て、足りていないことを見つけ出し、出来ることから具体的に前に進めていきたいと思います。
2020年11月26日 | 活動報告
本日午後2時より標記協議会が市役所会議室にて開催されました。
前回の協議会で事業所や団体のヒアリング調査結果が示されていなかったので、要望したこともありその資料に基づいて説明を受けました。
行政への期待や要望は情報提供及び収集、啓発などであり、各種団体については有益な情報を市に求めることが最優先事項であると感じました。
その中で保護者団体さんからの対面ヒアリングの意見であろう記述の中で、「幼児期の健診時において発達の指摘をされたとしても受容しにくく、支援が本当は必要なお子さんが受けられないケースが少なくない。早期療育につながらず、後々困難が待ち受けている。
指摘を受けた段階でその親御さんがペアレントメンターや親の会と接触することが出来れば、ピアカウンセリングも可能であり、受容へとつなげていける可能性は高い。療育や行政に繋がるには、保護者自身の障害知識の向上が必要不可欠であり、ペアレントトレーニングを早期に行うことによって良好な親子関係が構築でき、2次障害へ発展することを防ぐ大きな手立てとなる。
そういったことを広く周知するには行政の発信力が必要であり、不安解消に繋がったり、療育を受け入れる選択が出来る啓発チラシ等作成をお願いしたい」といった内容のことが書かれており、まさしく現状はそうであり、そこに応える気持ちが担当課にもっとあればと思う所である。
素案（案）の中身については何点かについて質問をする中で、児童発達支援センターが各市町村に1か所以上設置する（圏域での設置も可）となる国の基本方針において、松原市としての計画期間の最終年度においては1施設の目標値であるが、これは羽曳野市・藤井寺市・松原市の三市で運営する悲田院のセンターを指名している。近年の発達に特性の持つ子供さんの増加に伴い、きちんと知識スキルの整った施設が松原市にも必要だとの考え方から、２施設にしてほしいが、それは計画に縛られないのかの確認を行った。その際には毎年計画を見直していくところで台頭は出来るとの回答。
また、ペアレントトレーニング等の受講者数やメンターの人数をもっと増やしていくことを意識した目標設定が必要でないかとの問いかけにも、令和3年度の実績をみて今後は見直しも図っていくとの回答であった。
診断される子どもが増える中では親としての努力は正比例していかないと、いくら子供にだけ支援をしても伸びないと言われている。一番いいのは親子で取り組むことであるが故、子育てで悩む親御さんには積極的にトレーニングを受け、成功事例をメンターとして広めてもらえることが松原市全体の官民共同の発達支援となることだと思う。
2020年11月13日 | 活動報告
〇令和2年11月11日（金）午前10時訪問 11時終了
〇平成30年12月オープン
〇対応者：西田さんと旦那さん
小雨の降る中、PAL児発官の西田さんを訪ねました。
子ども達には第2の家といった感じの落ち着いた一軒家。
聞き取り途中で旦那さんにも参加頂き、和やかな雰囲気で聞き取りをさせて頂くことが出来ました。
現在PALは、常勤4名（児童発達支援管理責任者1名・児童指導員2名・経験者1名）パート4名（保育士1名・幼稚園教諭2名・その他1名）のスタッフで経営されており、児童発達支援3名・放デイ17名の子ども達を預かっておられます。（主に市内）
療育グッズを手作りで製作されており、貰い物も含めて児童発達支援で通う子ども達の療育で使用されている事が特徴ではあるが、一部自家栽培した野菜などを使ってみんなで料理をし、食育にも力を注がれています。
児童発達支援に関してお聞きしていると、実施されている事業所が少ないのは、高度な知識やスキルが求められると共に、それに見合う国の報酬単価になっていなく、ましてや有資格者が少ないためであるとお聞きしました。
実際のところ、小学校に上がるまでにしっかりとした療育が必要だと考えますが、現実は厳しい。一般の保育所幼稚園では集団保育・教育なので、一人ひとりに合った療育は期待できません。
かと言って集団生活はとても大切な事ですので、個別の療育と集団の中での保育教育をバランスよく受けられる環境の整備が必要なんだと改めて感じたところです。
通所の負担が極力ない中で、地元で通える環境が親御さんにも子どもさんにも必要だと強く思います。そこが整っていないことで見合った療育を受けられず、どうすればいいか分からないまま日が過ぎていくことが、発達障害の子どもの成長の障壁の一つになっているとも言えるのかもしれません。
やはり、放課後デイは民間で様々な療育、例えば運動や音楽、学習等それぞれの分野で得意なことをされ実績を積み、力を伸ばされていくことが望ましいと考えますが、小学生に上がるまでの発達の保障は公の責任において、民間では給料を出せない専門性の高い資格保持者に対する給料の支給と安定的な人材の確保をしないといけないと思います。
資格者を育てることを是非行政でやれないものか・・・。
有資格者を増やす努力を行政がやならいと、次世代を担う全ての子ども達の未来は開かれないでしょう。
2020年10月22日 | 活動報告
本日午後2時より市役所にて標記の協議会が開催されました。
毎年、議会では役選が行われるので、メンバーが変わります。
前回は確か2年前になったかと。毎年議員が変わると弊害もありますが、事前に戴いた資料を基に勉強して本日に臨みました。
各種団体の代表さんも来られ、全員で17名。その内議員は6名。
障害者の皆さんが過ごしやすい街にすることは、健常者も当然住みやすい街であります。
その逆は言えません。
松原市が思いやりのある街なのかどうなのか・・・ どうなんでしょう？ バリアフリー化も進んできているし、手話言語条例も先の議会で可決されましたので少しずつの前進は見られます！
まずは、今期計画の実績見込みから説明をいただき、放課後等デイサービスの実績値と計画値の乖離について質問しました。
平成24年から始まったこの事業については、充実した国の補助金で運営することが可能であるため、一時期事業所が一気に増え、発達障害の子ども達の診断も進む中、保護者からもニーズが高い事業でありますが、計画値の見込みが適切だったのかを尋ねました。
現在中学生や高校生になる子ども達が見込んでいたよりも大幅に継続して通うこととなり、実績値が大幅に超えたとのこと。これからの伸びは緩やかになるであろうがそのあたりが原因という説明でした。
もう一つは保育所等訪問支援について、計画値ほど実績が上がっていないという点で疑問が生じ、質問しました。松原市が参加する羽曳野市悲田院にある児童発達支援センターに視察に行った時に聞いた話では、人がいてなくてなかなか行けないとのことであったが、市からの今回の説明では就学前と小学校との連携が取れているとの説明がされた。実際のところはどうなのか。
①サービスを利用したいと思っても、その保育所等施設とセンターとの日程の調整が難しい
②以前よりも児童発達支援事業をする事業所が増えてきたので、施設と事業所との併用でいけている
③保育所等施設のスキルや技術が積みあがってきて、加配もある
という以上の理由から利用が少ないのではないかとの回答でした。
しかしながら、対象の児童生徒が年々増えている中でまだまだ専門的スキルを持っている指導者は少ないと思います。
なので、本市にもセンター機能を持った施設を置くべきだと控えめに要望して、議事録には残しました。以前から主張しているので念のためここでもジャブを打っておきました。
また、次期計画におけるアンケート調査において、事業所と当時者団体へアンケート結果がないのでその点について質問しました。
事業所等についてはヒアリングも併せて時期をずらして実施されている。会議が始まる前に概要を記載した一枚の紙が配られたが、自由記述の項目も多いのではないかと思い、これはパブリックコメントの際に使用する素案にそれも取り入れるとのことであるが、中身については別途説明が必要だと思い、次回の会議の時に説明してもらうようお願いしました。
何か詳しく説明しすぎると不都合な事でもあるのか・・・
様々な要望が出て、それを説明すると、もし取り入れない場合、何故なのかを問われるのが嫌なのかと深読みしてしまう。
また、念押しして説明をお願いしておくつもりです。
そしてアンケートの中身で気になった点についてもう一つは、40歳以上の方が対象の問の中で介護保険サービスを申請したことがあるかないか。
これについては申請したことが無いの答えが全体で6割強だった。
介護保険サービスのことを知らないのか、知っているが受けなくても生活できるのかという点についてある程度理由を知っておかないといけないのではないかと疑問が生じました。
この問いの主旨は、65歳までの人で1号被保険者に移行する段階でどれくらいの人数がサービスを利用されるのかを調べるものだとの説明でした。40歳から64歳までの人は特定疾病があれば、介護保険サービスが受けられます。ここの質問には65歳以上の人も含まれているので、正確な数値が読み取れないので、次回には分けて質問を作ると説明がありました。
会長の黒岡先生からは65歳になった時に介護認定審査に上がってくるのはごく僅かとの補足説明があり、ということは申請したことがある3割弱の方はほぼほぼ65歳以上なのか？
質問の精度が良くなかったようである。次回に期待したいと思います。
今は障害福祉サービスを受けていても、65歳になれば介護保険サービスに移行しますが、受けられないサービスがある場合は障害福祉サービスを追加される仕組みとなっています。
かなり複雑なサービス提供体制で担当者も利用者も混乱をきたしている気がしてなりません。
次回は12月上旬に開かれるようです。
2020年10月8日 | 活動報告
23日（水）午前10時 総務建設委員会が開会され、先ず議案質疑が行われました。
補正予算と条例案に対して質疑が行われました。
その後、委員会協議会へと移り、一般質問を行いました。
質問通告は「ふれあい収集の拡大と今後のごみ収集について」
実は最近、支援者の方からゴミ出しについての相談を受けました。
松原市では市民サービスの向上並びに不法投棄防止の為、以前からステーション収集から戸別収集に移行していますが、狭隘な道が多く、ステーション収集でないと無理なところが多く残っています。
数にしますと、2,234か所あり、その内マンション等集合住宅は804か所。その差が、どうしても個別収集が出来ない狭隘な所と言えます。マンションでもエレベーターの無い最上階に住んでいる家庭は大変かと思いますが・・・
それはともかくとして、相談の内容は高齢化に伴い、ゴミ出しが困難になってきたこと。
若い人がいる世帯であればゴミ出しもさほど苦には感じられないが、高齢者のみの世帯であれば遠い場所にステーションがあればほぼ毎日のこと故に大変なことと想像がつきます。
こういった事を背景に、平成31年3月時点での環境省調査では、ゴミ出し支援を実施する自治体が全国のうち387市町村（23.5％）うちで展開されているが、まだまだ十分とは言えない中で本市では以前から介護認定を受けていたり障がい者手帳所持者、ゴミ出し困難家庭に対し、「ふれあい収集」を実施している。対象世帯数は現時点で118件。
増えたり減ったりでほぼ横ばいだということだが、2025年の団塊世代が全て後期高齢者になる時期には間違いなく増えているように思います。
その相談者の方にふれあい収集を促したのですが、自分ところだけ抜けるのは皆さんに迷惑をかける。何故かと言うと、ステーションの掃除当番から抜けることになるので自分のところだけ個別に収集に来てもらうのは嫌だとのこと。
つまりはパッカー車ではなく、軽ダンプで入ってこられるところまで来てもらい、一体の世帯をを個別収集にしてもらえないか？直ぐにとは言わないとのこと。
確かにこれが現実なんでしょう。
これから超高齢化社会になる中で、松原市は府内でも2番目の高齢化率。
道が狭い地区が多い上に、そういう所ほど文化住宅など長屋建が多いため高齢化が進んでいる。
ゴミ出しの途中で怪我でもしたら大変との思いがよぎりますが、収集体制や収集車の数が十分でなく、収取方法も非効率という問題が重くのしかかる。
以前からゴミ収集の現場職員の平均年齢も高齢化してきて、採用計画をきちんと示すべきとの指摘をされてきた経過があるが、市内で現に3か所ある軽ダンプでの戸別収集を増やしていくことが求められるであろう状況を踏まえると技術継承もあることから若手職員の採用をしておかなくてはと促した。
現在国においてもゴミ出し支援が全国的な問題とあると認識していることから人件費や収集車など必要経費ついては５０％を特別交付税措置を決めている。
それを利用して昨年度末には収入が見られた。
市はこれまで様々な行財政改革を進めてこられ、財源を捻出されてこられました。
是非ともこの機会にごみ収集については公が担うべき役割を、ふれあい収集から拡大して「おもいやり収集」として発揮してもらいたい。しかしながら、民間に委託している地域が8割あるということで、簡単には進まないとの説明があった。それでは民間にも協力いただくことも一つの方法ではないかと思います。
いずれにせよ、凄まじく高齢化が進む中でゴミ出しが出来ていない家庭の見守りサービスを兼ねて戸別収集により一層の転換を図っていくことは、今とても求められている市民サービスではないかと訴えました。
